ホームページリニューアル企画書の作り方　稟議で聞かれる目的・費用・スケジュールの書き方

ホームページリニューアル企画書は、きれいなデザイン案を見せる資料ではなく、社内が実施可否を判断する資料です。
目的、費用、スケジュール、担当者を一続きにすると、決裁者は「なぜ今やるのか」と「何を承認すればよいか」を読み取れます。

反対に「サイトが古いから」「競合も変えたから」だけでは、制作会社を選ぶ段階まで進めません。
先に決めるのは見た目ではなく、事業上の課題と今回の決裁範囲です。

ホームページリニューアル企画書は社内判断のための資料

ホームページリニューアル企画書の役割は、経営課題から実施方針を組み立て、関係部署の合意を取ることです。
IPAも、企画を要件定義より前の上流工程として位置づけ、経営課題から計画を作る流れを示しています。

出典: IPA DX SQUARE「要件定義とは？」

企画書・稟議書・RFPの役割を分ける

企画書は判断材料、稟議書は社内手続き、RFPは制作会社へ提案を依頼する条件書です。
3つを同じ資料として扱うと、社内決裁に不要な技術詳細が増える一方、制作会社が必要とする要件は足りないという状態になりかねません。

社内承認前の企画書には、目的、対象範囲、費用の考え方、スケジュール、体制、リスクを置きます。
承認後は内容をRFPへ転記し、CMS、外部連携、納品物、テスト、保守など、提案を比べるための条件へ具体化してください。

最初に決裁してほしい事項を決める

企画書を書き始める前に、今回の稟議で決めたいことを一文にします。
「リニューアルを検討したい」では決裁内容が曖昧なので、実施方針、予算枠、制作会社選定の開始、社内担当者の確保など、承認後に動かす行為まで書きましょう。

ホームページリニューアル企画書の1枚目に置く結論

ホームページリニューアル企画書の先頭には、本文を読まなくても承認・差し戻し・保留を判断できる要約を置きます。
枚数は社内様式や案件規模で変わるため、一律にA4何枚と決める必要はありません。

決裁者の問い	企画書に書く内容	添える根拠
なぜ今か	現状課題	確認日・出所
何を変えるか	対象と施策	ページ・機能
何が良くなるか	期待行動	確認指標
いくらか	費用範囲	見積前提
いつ誰が行うか	工程と体制	担当・承認日
何を決めるか	決裁事項	次の行動

なぜ今なのかを事実で示す

「デザインが古い」は感想なので、いつ、どこで、誰が困っているかへ置き換えます。
たとえば問い合わせ内容とページ情報が合っていない、採用ページの情報更新に時間がかかる、古いURLの管理ができていないなど、確認できる事実から書いてください。

現状値の出所と確認日があると、公開後も同じ方法で変化を追えます。
アクセス解析だけに限定せず、問い合わせ台帳、更新履歴、保守の請求書、営業や採用担当の記録も判断材料です。

何が変わり、どう確認するかを書く

目的欄は「見やすくする」で止めず、誰のどの行動を助け、その変化をどう確認するかまで書きます。
問い合わせが目的なら、対象ページを読んだ後に相談へ進めるか、必要情報が不足していないか、受信後の対応までつながるかを確認対象にしてください。

目的と現状課題を数字と事実でつなぐ

ホームページリニューアル企画書では、経営課題とサイト上の課題を分けてから結び直す必要があります。
売上、採用、問い合わせ対応、更新工数は経営や業務の課題であり、ホームページだけで全てを解決できるわけではありません。

現状値が取れる場合の書き方

現状値がある場合は、値、集計期間、取得元、確認担当を一組にしてください。
数字の良し悪しだけでなく、どのページや工程で止まっているかを確かめると、リニューアル対象を絞りやすくなります。

• 問い合わせは件数だけでなく内容と対応先を確認する
• 採用は閲覧、応募完了、面接設定のどこで止まるかを見る
• 更新は依頼から反映までの作業と待ち時間を分ける
• 検索は流入ページと問い合わせにつながるページを分ける

現状値がない場合の書き方

現状値が取れない場合、改善率を仮定して空欄を埋めてはいけません。
根拠のない目標は、公開後に成果を確認できず、稟議時の約束だけが残ります。

代わりに「承認後に計測環境を確認し、基準値を取得してから目標を確定する」と書き、取得するデータ、担当者、確認時期を置きます。
数字がないことを隠すより、最初の作業として明示するほうが計画として誠実です。

ホームページリニューアル企画書の費用欄は4区分でそろえる

ホームページリニューアル企画書の費用欄は、制作会社の見積総額だけでなく、初期、継続、社内、不確定の4区分で作ります。
本テーマに共通の一律料金はないため、架空の相場ではなく、自社の見積書と作業予定から記入してください。

初期・継続・社内・不確定へ分ける

初期費用には、現状調査、要件整理、情報設計、デザイン、実装、CMSや外部サービスとの連携、原稿、写真、データ移行、URL移行、テスト、研修を並べます。
CMSは、自社でページを更新するための管理システムです。

継続費用にはサーバー、外部サービス、保守、セキュリティ更新、コンテンツ更新、解析と改善を置きます。
社内費用は見落とされやすいものの、会議、原稿作成、撮影調整、部署確認、法務・セキュリティ確認、受入確認にも担当者の時間が必要です。

IPAの調達管理ガイドでも、計画時に定量・定性の効果を文書化し、開発費だけでなく運用・保守費も含める考え方が示されています。
制作費だけで承認を取ると、移行や公開後運用が追加費用として表面化しかねません。

出典: IPA「共通フレーム2013に基づく調達管理ガイド」PDF

見積もり条件と対象外を同じ粒度で比べる

複数の見積もりは総額だけで比べず、同じ費目集合へ並べ直すと差の理由が見えます。
具体的な依頼文と確認項目は、ホームページの相見積もりで条件をそろえる方法も使ってください。

確認項目	各見積もりでそろえる内容	企画書への書き方
含有	含む・含まない	対象範囲
前提	数量・支給物	算定条件
納品物	形式・権利	受入条件
公開後	保守・更新	継続費用
追加時	単価・手順	変更ルール

ホームページリニューアル企画書のスケジュールは社内工程から逆算する

ホームページリニューアル企画書のスケジュールは、制作会社の作業だけでは完成しません。
原稿、写真、部署確認、法務確認、受入確認、最終決裁を同じ工程表へ置くと、誰の返事を待っているかが分かります。

制作工程と社内工程を分ける

IPAの事例集は、費用対効果とQCD目標に加え、担当者、成果物、レビューを含む詳細スケジュールや意思決定者の役割分担を計画項目として示しています。
QCDは、品質、費用、納期をまとめて見る考え方です。

出典: IPA「超上流から攻めるIT化の事例集」

固定の制作期間は、ページ数、機能、社内承認、原稿準備、データ移行で変わります。
自社の工程へ落とし込むときは、ホームページリニューアルの進行表を参照し、社内会議日から逆算してください。

公開判定と未確定事項の決め方

公開日だけでなく、公開してよいと判断する条件を企画書へ置きます。
主要ページ、フォーム、計測、URL転送、バックアップ、権限、問い合わせ受信を確認し、未完了なら延期する項目と公開後に対応できる項目を分けましょう。

対象範囲・体制・リスクを決める

企画書の対象範囲は、ページ制作だけでなく、移行、公開判定、研修、公開後運用まで見渡します。
「リニューアル一式」という一行では、見積もりに含まれる作業と社内が担う作業を判定できません。

URL移行・アクセシビリティ・運用を抜かない

URLを変える場合は、旧URLと新URLの対応表、リダイレクト、内部リンクとサイトマップの更新、公開後監視を対象範囲へ入れます。
URL移行を公開直前に追加すると、確認漏れや作業範囲の増加につながりかねません。

出典: Google検索セントラル「サイトを移転する方法」

実務で使える対応表の作り方は、ホームページリニューアルのURL引き継ぎ表で確認できます。
リダイレクトは、古いURLへの訪問を新しいURLへ案内する転送設定です。

アクセシビリティも公開直前の検査だけでなく、発注要件に含めます。
デジタル庁は、ウェブサイトの発注・受託業務で確認すべき考え方と実践ポイントをまとめており、誰がどの基準で確認するかを企画段階から決める材料です。

出典: デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」

誰が決め、誰が作り、誰が確認するか

制作会社は設計と実装を支援できますが、事業上の正しさや社内の最終判断まで代行できるとは限りません。
会社規模ではなく、担当者の経験、成果物の質、連絡方法、契約の透明性を確認してください。

対象範囲の分け方はBtoBホームページ制作の依頼範囲、候補会社への確認は良いWeb制作会社を見分ける質問集も役立ちます。
自社で決めることと外部へ任せることを先に分けると、提案の比較が具体的になるでしょう。

ホームページリニューアル企画書の記入例

ホームページリニューアル企画書の記入例は、立派な文章よりも目的、根拠、作業、確認方法が対応していることを優先します。
次の形なら、決裁者は差し戻す箇所を特定しやすく、承認後は制作会社への条件へ転記しやすくなるでしょう。

経営課題から施策へつなぐ

欄	記入例	確認物
背景	情報と実態が不一致	現行ページ
課題	相談前の判断材料不足	問い合わせ内容
目的	対象別に情報を再設計	対象読者
施策	構成・導線・更新を改善	対象範囲
確認	同じ方法で変化を追う	指標・担当

「問い合わせを増やす」とだけ書かず、どの読者が、どの情報を確認し、どの行動へ進むかまで分解します。
サイト外の営業対応や採用面接が課題なら、ホームページで改善する範囲と別施策で扱う範囲を分けましょう。

費用・工程・未確定事項を書く

費用欄には「見積取得前」と明記し、初期、継続、社内、不確定の各欄へ確認対象を置きます。
具体額は同じ対象範囲の見積もりがそろってから更新し、含まない作業も明示してください。

工程欄は「制作会社と調整」ではなく、企画承認、RFP確定、提案比較、原稿提出、画面確認、受入確認、公開判定の順に置きます。
未確定事項は、確認担当、期限、代替案、次回決裁の欄へ分けると、未確定のまま制作へ流れません。

制作中の変更が心配なら、制作会社とのトラブルを防ぐ伝え方も企画書の変更ルールへ反映できます。
追加要望を口頭で確定せず、対象範囲、費用、納期への影響を確認してから承認する流れにしてください。

稟議提出前の最終確認

稟議提出前は、文章を磨くより決裁者が判断できない空欄を探すほうが効果的です。
社内規程にある必須欄、金額ごとの決裁権限、相見積もり、契約・法務審査の要否も、経理、総務、法務へ確認します。

差し戻されやすい箇所を点検する

• 目的と施策が一続きになっている
• 現状値に出所と確認日がある
• 費用に初期・継続・社内・不確定がある
• 工程に社内提出日と承認日がある
• 体制に実務担当と最終決裁者がいる
• 対象外と追加時の判断手順がある
• 公開後の更新者と保守窓口が決まっている

承認後にRFPへ引き継ぐ

承認後は企画書から、目的、対象範囲、必要機能、移行条件、アクセシビリティ、セキュリティ、成果物、保守、提案条件をRFPへ移します。
社内向けの判断資料を、制作会社が同じ条件で提案できる依頼資料へ変える工程です。

ホームページリニューアル企画書とは、事業上の目的、費用範囲、工程、責任者を社内で判断できる形へまとめる資料である。
自社だけでは対象範囲や見積条件を整理しきれない場合は、ノーサイドへご相談ください。現在のサイトと社内の決裁手順を確認し、企画と発注条件を分けて整理します。

ホームページリニューアル企画書のFAQ