ホームページの原稿作成は誰がする？自社で用意する情報と制作会社に任せる文章

ホームページの原稿作成を前にすると、「制作会社に頼むのだから、文章も全部書いてもらえるのでは」と考えるかもしれません。反対に、「会社のことは自社にしか分からないから、完成原稿まで用意しなければ」と悩む担当者もいます。

結論からいうと、ホームページの原稿は自社と制作会社の共同作業にするのが安全です。
自社は事実、根拠、公開してよい範囲を出し、制作会社は読者が理解しやすい構成と文章へ整えており、最後に自社が内容を承認すれば、文章を書く負担と情報の責任を混同せずに進められます。

ホームページの原稿作成は自社と制作会社の共同作業

原稿作成の担当を決めるときは、文章を入力する作業と内容に責任を持つ作業を分けます。
制作会社は文章をゼロから組み立てられても、御社の対応範囲、顧客との約束、実績の公開可否までは独断で決められません。

一方、自社だけで書くと、社内では通じる用語や前提を説明せずに進めがちです。初めて訪れる読者が知りたい順番へ並べ直す作業は、制作会社が力を発揮しやすい領域です。

書く人と内容に責任を持つ人は別

例えば、制作会社が「全国どこでも対応」と書くには、自社側の確認が必要です。営業担当は一部地域を対象外としているかもしれず、施工や訪問が必要なサービスでは距離による条件もあります。読みやすい表現になっていても、事実と違えば公開できません。

そこで、ページごとに情報提供者・文章編集者・最終承認者を決めます。担当名まで確定できなければ、営業責任者、採用責任者、代表者のように役割だけでも先に置きましょう。

作業	主担当	確認すること
事実を集める	自社	現行情報と根拠
文章へ整える	制作会社	読者視点と導線
公開を承認する	自社	正確性と公開可否
公開後に直す	自社と制作会社	変更内容と契約範囲

発注前の役割を見積書にも反映したい場合は、ホームページ制作の見積書で確認する項目も合わせて見ると、原稿以外の作業範囲まで整理できます。

完成原稿がなくても相談は始められる

相談時に完成文章は必須ではありません。むしろ、デザインやページ数を決める前に、誰へ何を伝え、次にどの行動を取ってほしいかを制作会社と合わせることが先です。

最低限、優先したいサービス、想定する顧客、問い合わせ前によく聞かれる質問、公開したい実績が分かれば、必要なページと取材項目を検討できます。提案依頼の整理から始めるなら、ホームページリニューアルの提案依頼書に書く内容も参考になります。

自社で用意するのは上手な文章ではなく一次情報

自社に求められるのは、広告コピーのような文章力ではありません。制作会社が推測できない会社固有の情報を、確認できる状態で渡すことです。

デジタル庁のウェブコンテンツガイドラインは、利用者のニーズに応じて明快に情報を提供し、公開情報の正確性・完全性・最新性を保つ考え方を示しています。これは行政機関向けの文書ですが、自社サイトの原稿を管理するときにも役立つ観点です。

出典: デジタル庁「DS-680.2ウェブコンテンツガイドライン」

会社・サービス・実績の事実を集める

まず、すでに社内にある資料を探します。新しい文章を書く前に、営業資料、提案書、会社案内、採用資料、商品仕様書、過去の問い合わせ、現行サイトを一か所へ集めてください。

• 会社情報: 正式名称、所在地、代表者、沿革、許認可
• サービス情報: 対応内容、対象顧客、対応地域、できないこと
• 実績: 顧客名、成果、期間、写真、公開許諾
• 選ばれる理由: 抽象語ではなく、工程、体制、設備、資格などの根拠
• 問い合わせ前の疑問: 価格条件、納期、対応の流れ、準備物
• 連絡先と導線: 電話、フォーム、予約、資料請求の使い分け

「丁寧」「高品質」「ワンストップ」といった言葉だけでは、制作会社も具体的に書けません。どの工程で、誰が、何を確認するから丁寧なのかまで分解すると、読者が比較できる文章になります。

既存資料を現行・要更新・非公開に分ける

集めた資料は、ファイル名だけで渡さず、現行・要更新・非公開のいずれかを付けます。古い会社案内と最新の営業資料が混ざると、制作会社はどちらを正とすべきか判断できません。

日付と情報責任者も添えておくと、制作中の確認だけでなく公開後の更新にも使えます。更新対象を決める考え方は、ホームページの更新頻度を情報別に決める方法で詳しく説明しています。

制作会社に任せる文章は構成・見出し・言い換え

制作会社へ任せやすいのは、事実を作る仕事ではなく、事実が伝わる順番を作る仕事です。ページの目的を決め、読者の疑問に沿って見出しを置き、専門用語を言い換え、次の行動へつなげます。

読者の疑問から情報を並べ直す

営業資料は対面説明を前提にしているため、担当者の補足がないと意味が伝わらないことがあります。ホームページでは読者が一人で読むので、対象者、解決できる課題、対応内容、選ぶ理由、利用条件、次の行動をページ内でつなげる必要があります。

Googleも、検索順位を狙うためだけではなく、人の役に立つ独自の情報を読みやすく整理して提供することを勧めています。したがって、競合ページの文字数へ合わせるより、御社だけが確認できる事実と、読者が判断するための条件を優先します。

出典: Google検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」

見出し・ボタン文言・検索結果の説明も整える

本文だけでなく、ページタイトル、見出し、ボタン文言、メタディスクリプションも原稿の一部です。「詳しくはこちら」だけでは移動先が分からないため、「導入事例を見る」「相談内容を送る」のように行動を具体化します。

ファーストビューでは、会社が言いたい順ではなく、読者が自分向けか判断できる情報を先に置きます。見せ方とのつながりは、ホームページのファーストビューで伝える内容も参考にしてください。

ホームページ原稿作成の進め方を社内体制で選ぶ

原稿の進め方は、社内で書けるかどうかだけで決めません。事業の複雑さ、関係部門、公開日の固定度、確認できる人の時間を見て選びます。

自社で完成原稿を用意する

社内に事業を理解した文章担当がいて、別の人が読者視点と事実を確認できるなら、自社執筆を選べます。
ただし、デザインへ流し込む前に制作会社とページ構成を合わせておかないと、後から見出し構成が変わり、書き直しが増える場合があります。

箇条書きを制作会社が編集する

もっとも使いやすい中間案は、自社が箇条書きと資料を渡し、制作会社が文章へ整える方法です。現場の事実を保ちつつ、白紙から全文を書く負担を減らせます。

箇条書きには「対応できること」だけでなく、「対応できないこと」「個別確認が必要な条件」も入れます。弱みに見える情報でも、読者の誤解や不適切な問い合わせを減らす役割があります。

取材から執筆まで依頼する

サービスが複雑、部門が多い、強みを言語化できない場合は、取材から依頼する方法が向いています。制作会社が経営者、営業、現場へ質問し、内容を突き合わせて原稿を作ります。

ただし、取材を依頼しても自社の確認はなくなりません。話した内容の正確性、顧客名や実績の公開可否、社外向け表現としての妥当性は、自社側で承認します。

進め方	向く体制	自社に残る作業
自社で完成原稿	執筆と確認を分担できる	構成調整と承認
箇条書き支給	事実は出せる	素材提供と事実確認
取材から依頼	複雑・多部門	取材対応と最終承認

公開日が決まっている場合は、自社確認の日程も制作期間へ含めます。工程全体を把握するには、ホームページリニューアルの期間と工程も先に確認してください。

そのまま使えるホームページ原稿テンプレート

原稿テンプレートは、いきなり本文を書くための用紙ではありません。ページごとの目的・事実・確認者を一行で管理する素材シートとして使うと、未確定箇所が見えます。

ページ別素材シートの8項目

ExcelやGoogleスプレッドシートへ、以下の8項目を縦に並べます。
1ページにつき1シートでも1ページにつき1行でも構いませんが、空欄を隠さず「確認中」と書くことが重要です。

項目	記入する内容	記入例
ページ名	作るページ	法人向けサービス
目的	読後の変化	相談対象か判断
想定読者	立場と状況	初めて比較する担当者
主な疑問	知りたいこと	対応範囲と流れ
事実・根拠	一次情報と資料	仕様書・実績台帳
素材	写真・図・ロゴ	使用許諾済み写真
公開可否・確認者	状態と責任者	確認中・営業責任者
次の導線	取ってほしい行動	相談フォームへ進む

この表を制作会社へ渡せば、文章が空欄でも「何を取材すべきか」を共有できます。反対に、完成文章だけを渡すと根拠資料や確認者が分離し、修正の判断に時間がかかることがあります。

ページごとに追加する情報

共通の8項目に加え、ページの役割に応じて材料を足します。すべてのページへ同じ会社紹介を繰り返すのではなく、そのページで読者が決めたいことに合わせます。

ページ	追加する情報	確認担当
トップ	対象者・提供価値・主要導線	経営・事業責任者
サービス	対応範囲・流れ・条件	営業・現場
実績	課題・対応・公開許諾	営業・顧客窓口
会社概要	正式表記・所在地・許認可	管理部門
採用	仕事内容・条件・選考	採用責任者
FAQ	実際の質問・例外・窓口	営業・サポート
問い合わせ	取得項目・利用目的・返信目安	窓口・法務担当

BtoBサイトでページの役割を分ける場合は、BtoBサイト制作で最初に決める範囲も併せて確認すると、営業資料との重複を減らしやすくなります。

見積もりの原稿作成に含まれる範囲を確認する

見積書に「原稿作成一式」とあっても、作業範囲は制作会社ごとに異なります。支給原稿の誤字修正だけの場合もあれば、取材、構成、執筆、校正まで含む場合もあります。

金額だけを比較する前に、同じ作業項目が含まれているかをそろえてください。
自社執筆なら必ず安い、取材依頼なら必ず高いとは限らず、構成変更や追加修正の条件でも総作業は変わります。

取材・構成・執筆・修正・校正を分ける

作業項目	確認する範囲	成果物
資料整理	既存資料の確認と不足抽出	必要素材一覧
取材	対象者・方法・回数	取材メモ
構成	ページと見出しの設計	構成案
執筆	対象ページと文字要素	初稿
修正	回数・対象・追加条件	修正版
校正	誤字と表記の確認範囲	入稿原稿
メタ情報	タイトルと説明文	入稿データ

「修正2回」のような記載があるときは、事実訂正、表現調整、方針変更のどこまでを1回と数えるかも確認します。ページ追加や構成の作り直しは別作業になることがあります。

修正窓口と最終承認者を決める

営業、採用、経営がそれぞれ制作会社へ修正を送ると、指示が衝突します。制作会社への連絡窓口を一人にし、社内で意見を統合してから返す運用にしてください。

制作会社に任せた後も自社が確認する内容

初稿が読みやすいと、そのまま公開したくなるかもしれません。
しかし、文章の自然さと事実の正しさは別なので、公開前には事実・表示・権利の三方向から確認します。

価格・実績・対応範囲・効果表現

消費者庁は、効果や性能を十分な根拠なく示す表示をしないこと、販売価格、送料、返品の可否や条件といった取引条件を正確かつ明りょうに表示することを求めています。制作会社が営業資料から写した文章でも、自社の根拠確認は必要です。

出典: 消費者庁「インターネット上の広告表示」

• 価格の対象、税、追加条件、改定予定を確認した
• 対応地域、営業時間、納期、対象外業務を確認した
• 実績の顧客名、数値、期間、公開許諾を確認した
• 「必ず」「最高」「最短」などの根拠を確認した
• 古い資料と現在の運用が一致するか確認した

顧客事例を掲載する場合は、会社名、ロゴ、数値、担当者コメント、公開期間を分けて確認します。口頭で了承を得たつもりのまま公開しないために、導入事例を掲載するときの許可の取り方も参照してください。

著作権・個人情報・業種別表示

ネットで見つけた画像や文章は、出典を書けば自由に使えるとは限りません。
文化庁も、いわゆる「拾い画」を無断で利用してよいという理解は誤りだと案内しているため、自社撮影、購入素材、使用許諾済みなど素材ごとに状態を残します。

出典: 文化庁「著作権、これってOK？NG？」

問い合わせフォームで本人から直接個人情報を取得するときは、原則として利用目的の明示が必要です。入力項目と利用目的を対応させ、プライバシーポリシーへのリンクだけで十分かも自社の運用に沿って確認します。

出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」Q4-17

フォーム項目の設計も同時に見直すなら、問い合わせフォームに必要な項目と減らす判断を利用できます。医療、士業、通信販売など個別の表示規制がある業種は、該当する法令と所管省庁の最新情報を別途確認してください。

ホームページ原稿作成を止めない進行表

原稿が止まる場面は、文章が書けないときだけではありません。誰の確認待ちか分からない、資料の正しい版が分からない、修正方針が衝突するときにも止まります。

進行表には「原稿作成中」だけでなく、構成・素材・初稿・事実確認・最終承認を分けて置きます。各工程の担当と期限が見えれば、制作会社へ任せた作業と社内で止まっている作業を切り分けられます。

工程	完了条件	主担当
目的確定	読者と次の行動が一文になった	自社
構成確定	ページと見出しが承認された	共同
素材収集	状態と確認者が付いた	自社
初稿作成	全ページの文章が読める	制作会社
事実確認	訂正と公開可否が確定した	自社
最終校正	画面と原稿が一致した	共同
公開承認	承認者が記録された	自社
更新引継ぎ	窓口と次回確認日が決まった	共同

構成・素材・初稿・確認・承認を分ける

最初の会議では、全文章を決めようとしないでください。
まず各ページの目的と必要な事実を確定し、不足資料には担当と期限を置けば、制作会社は確定済みの材料から書き始め、未確定箇所を明示した仮原稿で構成を進められます。

弊社なら、進行表の修正欄を事実訂正・表現調整・方針変更の三つへ分けます。事実訂正は該当部門、表現調整は制作会社、方針変更は最終承認者が判断すると、修正の往復を減らしやすいからです。

公開後の更新責任者まで決める

ホームページの公開は原稿管理の終点ではありません。価格、対応範囲、担当者、営業時間、採用条件が変わったとき、誰が変更を見つけ、誰へ修正を依頼するかを決めます。

ホームページの原稿作成でよくある質問

ここでいう原稿作成とは、本文を入力する作業だけでなく、ページ構成、見出し、ボタン文言、事実確認、公開承認までを含む一連の作業です。契約ごとに対象範囲が異なるため、見積もりでは作業項目を分けて確認してください。

ホームページの原稿作成は役割分担表から始める

ホームページの原稿作成は、完成文章を書くことから始める必要はありません。ページ別素材シートを作り、事実、根拠、公開可否、確認者を埋めるところから始めます。

自社は会社固有の情報と承認を担い、制作会社は読者に伝わる構成と文章を担います。見積もりでは取材、構成、執筆、修正、校正を分け、進行表には社内確認の期限も置いてください。