ドメインの名義変更は、制作会社に手続きの準備や操作を依頼できます。ただし、登録会社によって現在の登録者の承認や本人確認が必要になるため、制作会社へ頼む作業と自社で対応する作業を先に分けておきましょう。
「自社名義にしてほしい」と伝える時は、登録者名義と、契約を管理するアカウントの両方を確かめると依頼が具体的になります。サイトとメールを使い続けながら引き継ぐために、名義の確認から依頼文、変更後の確認までを順に進めます。
ドメインの名義変更は制作会社に頼める？まず変える情報を分ける
ドメインの名義変更を制作会社に頼む際は、登録者・契約アカウント・登録会社・DNS設定を別々に確認します。制作会社が日々の管理をしていても、登録者として自社が届け出られている場合があり、その場合は名義を変えず管理方法だけを引き継ぐ選択肢もあるためです。
登録者とログインする人は同じとは限らない
登録者
ドメインの登録情報に届け出た法人・個人
契約アカウント
更新や支払いを操作する管理画面の契約先
登録会社
ドメインの登録・更新を受け付ける事業者
DNS設定
サイトやメールの接続先を案内する設定
たとえば制作会社のアカウントで複数社のドメインを管理しているなら、自社分だけを受け取る方法を登録会社へ確かめます。制作会社のログイン情報を受け取るだけでは、自社名義への変更が済んだとは言えません。
名義変更・アカウント譲渡・移管を一度に決めつけない
登録者を変えるのが名義変更、別の契約アカウントへ移すのがアカウント間の譲渡、登録会社を替えるのが移管という整理で、手続きの呼び方はサービスによって異なります。そのため依頼時は手続き名だけで済ませず、誰のどの情報を変更したいかを伝えると行き違いを減らせます。
要点完了の条件を最初にそろえる
登録者が自社になっていることと、自社で更新通知を受け、契約を確認できることを分けて合意します。DNSやサーバーも変えるかどうかは、別の作業として確認しましょう。
引き継いだ後の更新や不正な移管への備えは、ドメイン管理で押さえる確認項目も参考になります。名義変更の完了と、その後の管理体制づくりを続けて考えるための整理です。
ドメインの名義を確認するには公開情報と管理画面を見る
ドメインの名義は、公開されている登録情報を調べたうえで、登録会社の管理画面と照合します。公開情報に代理の名称が出たり、一部の項目が非公開だったりする場合は、その表示だけで実際の登録者を判断できません。
JPはJPRS WHOIS、.comなどはRDAPで手がかりを得る
JPドメインはJPRS WHOISで、.comなどの一般的なドメインはICANN LookupなどのRDAP検索で登録情報を調べられます。RDAPはドメインの登録情報を調べる仕組みで、登録会社や公開されている連絡先を探す手がかりとして使います。
ただし、公開情報が非表示だから制作会社名義だ、とは決めつけないでください。代理公開を利用している場合もあるため、実際に届け出ている法人名・氏名は、管理画面の登録者欄や登録会社の案内で確認しましょう。
出典:ICANN「ICANN Update: Launching RDAP; Sunsetting WHOIS」(英語)
請求書の宛名ではなく登録者欄を確かめる
管理画面を見られる場合は、対象ドメインを開き、登録者情報と会員情報を別々に控えます。請求書や更新メールは登録会社を探す資料になりますが、請求先の宛名と登録者名義が一致しているとは限りません。
| 確認する欄 | 控える内容 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 登録者 | 法人名・氏名 | 登録情報画面 |
| 契約者 | アカウント名義 | 会員情報画面 |
| 連絡先 | 受信できる宛先 | 更新・承認メール |
| 有効期限 | 期限と更新方法 | 契約・支払画面 |
制作会社しかログインできないなら、対象ドメインの登録者名・登録会社名・有効期限が分かる画面や回答を依頼します。サーバーの契約先も不明な場合は、自社サイトのサーバーを調べる順番に沿って、請求書と過去のメールから整理すると進めやすくなります。
ドメインを自社名義へ移す手順と制作会社への依頼文
ドメインを自社名義へ移す作業は、現状確認、受け取り準備、変更範囲の合意、申請と承認、完了確認の順で進めます。先に制作会社との契約を終えると、承認や必要情報の確認が進まない場合があるため、引き継ぐ項目をそろえてから解約日を調整しましょう。
受取アカウントと承認メールの宛先を用意する
自社側では、受け取りに使うアカウントと、社内で継続して受信できる連絡先を準備します。会社名や住所などの必要情報、提出書類、本人確認の方法は登録会社へ確かめ、制作会社が操作する部分と自社が承認する部分を分けておくと安心です。
この時、有効期限が迫っているなら変更を急ぐ前に更新が間に合うかを登録会社へ相談します。期限を切らして取り直す進め方は避け、ドメインの有効期限と自動更新の確認方法も使いながら、継続利用を優先しましょう。
制作会社には名義と管理方法をまとめて聞く
制作会社へ送る文面は、現状を教えてもらう依頼と、自社へ引き継ぐ希望を一緒に書くと具体的になります。次の文例は、今使っているホームページのドメインについて、変更範囲の回答をもらうためのものです。
文例件名:ドメインの登録者確認と自社管理への引き継ぎのお願い
現在運用中のホームページで使用しているドメインについて、登録者名義と管理方法を確認したくご連絡しました。
対象ドメイン名、登録者の法人名または氏名、登録会社、有効期限、更新方法をお知らせいただけますでしょうか。
登録者が御社またはご担当者名義の場合は、弊社名義へ変更する手続きをお願いしたく存じます。あわせて、弊社で契約と更新通知を確認できるアカウントへ引き継ぐ方法をご案内ください。
必要な書類、弊社で対応する承認、作業予定日、手続きにかかる費用をご提示いただけますと幸いです。サイトとメールの利用を継続したいため、DNS設定やサーバーも変更する必要があるか、変更する場合の影響も事前にお知らせください。
完了後は、変更した登録情報と契約の確認方法をご共有いただけますようお願いいたします。
すでに自社名義だと分かった場合は、名義変更を依頼する部分を外し、契約アカウントや更新通知の引き継ぎに絞れます。パスワードや本人確認書類を渡す方法は、登録会社と制作会社が案内する手順を先に確かめ、通常のメール本文へ無造作に記載しないようにします。
登録会社ごとのドメイン名義変更・譲渡の進め方
ドメインの名義変更や譲渡は、現在契約している登録会社の公式手順で進めます。以下は2026年10月時点の各社の案内に基づく操作例で、ドメインの種類によって申請画面や必要書類が異なるため、制作会社には自社の契約に当てはまる方法を確認してもらいましょう。
お名前.comは登録者名義変更とお名前ID付け替えを分ける
お名前.comでは、Naviの「ドメイン機能一覧」から「Whois情報の変更」へ進み、対象を選んで登録者名義変更の案内を開きます。変更後の情報を入力した後は、新旧の登録者などへ届くメールの承認まで行い、受付画面だけで完了と判断しません。
一方、別のお名前IDで管理したい時は、ID付け替えも別途確認します。また、.comなど、gTLDと呼ばれる種類のドメインについては名義変更後60日間の他社移管制限が案内されているため、登録会社も替える予定があるなら、申請の順番を変更前にサポートへ照会しましょう。この制限をJPドメインへ一律に当てはめることはできません。
出典:お名前.com Naviガイド「ドメインWhois情報変更」
XServerドメインは双方のアカウントから譲渡を申請する
XServerドメインのアカウント間譲渡では、譲渡元と譲渡先の双方が、それぞれのXServerアカウントから問い合わせフォームで申請します。対象ドメインと相手のアカウントID・契約名義を伝え、サポートが必要情報を確認して手続きを進める流れです。
この譲渡は契約を別のアカウントへ移す手続きで、ネームサーバーの設定は譲渡元のまま引き継がれます。Whois情報の変更は別の手順として案内されているため、アカウント移動だけで登録者情報まで自社に変わったと考えないことが大切です。co.jpなどの属性型JPドメインはXServerアカウント上でWhois情報を変更できず、サポートへの問い合わせが必要なので、名義の変更も含めて依頼し、完了後の表示を照合しましょう。
出典:XServerドメイン「ドメインの譲渡をする場合」、XServerドメイン「Whois情報の確認・変更」
ムームードメインは譲渡先の承認とWhois情報変更を確かめる
ムームードメインでは、譲渡元が譲渡ページで譲渡先のムームーIDと対象ドメインを指定し、譲渡先がメールの案内から承認します。ただしWhois情報も引き継がれるため、登録者・管理者情報をいつ変更するかも合わせて決めておきましょう。
汎用JPドメインで、同じ登録者番号に複数のドメインがある時は、一部だけを通常の譲渡で分けられない場合があります。この場合は同社の「汎用JPドメイン移転」の手続きに当たるかを確認し、制作会社が管理する他のドメインを含めないよう対象を明確にします。
- 登録者情報の変更が手続きに含まれるかを確かめた
- 自社アカウントへの受け取りが別申請かを確かめた
- 承認メールと完了通知を受け取る担当者を決めた
JPドメインの名義変更は社名変更と別会社への移転を区別する
JPドメインの名義変更では、同じ会社の名称が変わるのか、登録者を別の会社へ変えるのかを先に伝えます。JPRSの案内では社名変更に伴う記載事項変更と、別会社へ移す移転は区別されているため、「会社名を書き換えるだけ」と決めつけて進めるべきではありません。
制作会社から自社への変更は移転の手続きを確認する
同じ組織の情報が変わる
登録者を別の組織へ変える
たとえば.co.jpを制作会社の名義で登録しているなら、自社へ移す際は登録先での移転・譲渡の申請方法を確かめます。汎用の.jpと属性型の.co.jpでは条件や書類が同じとは限らないため、ドメインの末尾まで伝えて窓口の案内を受けましょう。
登録者を変える移転と管理先を替える指定事業者変更は別
JPドメインを管理する事業者自体を替える場合は、指定事業者変更の手続きも確認します。JPRSの現行案内では認証コード(AuthCode)や承認を使う流れが示されているため、移転と同時に進めたい時は変更元・変更先へ必要な順番を問い合わせます。
注意JPRSへ直接変更を申し込む流れではない
JPドメインの各種申請は指定事業者を通じて進めるのが基本です。社名変更、別組織への移転、管理先変更のどれが必要かを、対象ドメインと一緒に伝えましょう。
出典:JPRS「JPドメイン名の各種申請について」、JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」
制作会社が倒産・連絡不能になった時はドメイン登録会社へ照会する
ホームページ制作会社が倒産したり連絡が取れなくなったりした時は、実際に登録を受け付けている会社を特定し、手続きを照会します。制作会社が間に入っているだけなら登録会社が別にあるため、過去の更新通知、請求書、管理画面の控えから連絡先を探しましょう。
自社名義なら登録者として相談するための情報をそろえる
ドメインの登録者が自社になっていれば、自社の登録情報を示し、本人確認や契約確認の案内を受けるための出発点になります。ただし、ログインの再設定や管理先変更ができるかは、登録会社の確認と契約状態によるため、自社名義だけで解決が保証されるものではありません。
その照会では、対象ドメイン、自社の正式名称、分かっている登録情報、連絡できなくなった経緯をまとめます。JPで管理指定事業者が不明な場合は、JPRSの窓口でも登録者などの確認を経て案内する仕組みがあるため、第三者へ無条件に開示される前提にはしないでください。
制作会社名義や名義不明なら変更できる条件から聞く
制作会社や退職した担当者の名義だった場合は、現在の登録者との関係を説明し、変更に必要な同意や資料を登録会社へ照会します。契約書や請求書があっても、その資料だけで名義変更が認められるとは限らないため、求められる確認を一つずつ整理する進め方が現実的です。
注意ドメインが使えてもデータまで引き継げるとは限らない
サイトのファイル・データベース・メールは、ドメイン登録とは別に管理されます。名義の照会と並行して、サーバーの契約先やバックアップの有無を確認し、復旧に必要なものを切り分けます。
管理を引き受ける相手が決まったら、ホームページ管理会社を変更する時の引き継ぎ項目と照合し、引き継ぎ先の受領確認が済む前に旧契約を解約しないよう日程をそろえます。
ドメインの名義変更後はサーバーとWordPressも別々に引き継ぐ
ドメインの名義変更が終わったら、サーバーの契約者、メールの管理先、サイトを更新する権限も合わせて記録します。ドメインの管理画面へ入れても、サーバーやサイトの管理画面へ同じ情報で入れるとは限りません。
契約と管理者を一枚の表に残す
サーバーは契約名義・請求先・管理画面・緊急連絡先を確認し、業務メールについては利用中のサービスと管理担当を記録します。パスワードそのものを表に並べるより、社内で決めた保管先と、誰が確認できるかを残しておきましょう。
| 対象 | 確認するもの | 自社に残す記録 |
|---|---|---|
| ドメイン | 名義・更新先 | 登録会社と担当 |
| サーバー | 契約・支払先 | 契約番号と窓口 |
| 業務メール | 利用先・管理者 | 連絡先と設定資料 |
| サイト管理 | 更新権限 | 自社の管理担当 |
| バックアップ | 対象・保管先 | 復元を頼む窓口 |
WordPressを使っている場合は管理者権限まで確かめる
WordPressで運用しているサイトなら、自社用のユーザーと、その権限・登録メールアドレスを確認します。ログインできても記事編集だけの権限の場合があるため、ユーザー管理など必要な操作を誰が担当するかも制作会社とそろえる必要があります。
ここで、保守を続けてもらうなら、自社が持つ権限と外部へ任せる作業を区別しておくと管理しやすくなります。更新・障害対応・バックアップの分担は、ホームページ保守の契約範囲と合わせて整理しましょう。
- 登録者情報と契約アカウントの両方を変更後の画面で確認した
- 更新通知の宛先と支払方法を自社で確認できる
- DNS設定を変更したか、変更前後の記録がある
- サイト表示と業務メールの送受信を自社で確かめた
- サーバー・サイト管理・バックアップの担当と連絡先を記録した
完了通知が届いても、この照合までは一連の作業として扱うと名義だけが変わり、管理は旧業者に依存したままという見落としを防げます。担当者が交代した時も同じ記録を見られるようにしておきましょう。
ドメインの名義変更でよくある質問
Qドメインの名義変更は制作会社へまとめて頼めますか？
Aドメインの名義変更は、制作会社へ準備や操作を依頼できます。ただし登録会社が求める本人確認、新旧登録者の承認、自社側のアカウント準備などは別途対応し、どこまで代行できるかを先に確かめます。
QWhoisに代理会社名が出ていたら自社名義ではないのでしょうか？
AWhoisの代理公開だけでは実際の登録者を判断できません。登録会社の管理画面にある登録者情報と会員情報を分けて確認し、見られなければ制作会社や登録会社へ照会します。
Qドメインを他社へ移管すれば登録者名義も変わりますか？
Aドメインの移管と登録者名義変更は別の手続きです。登録会社を替えても名義が同じままのことがあるため、移管後の登録者情報と受取アカウントを両方確認します。
Qドメインの名義変更でホームページやメールは止まりますか？
Aドメインの名義変更とDNSやサーバーの変更は分けて確認します。名義だけを変えるのか接続先も変えるのかで作業が異なるため、制作会社と登録会社へ利用を継続する条件と変更範囲を確かめます。
Q制作会社と連絡が取れなくても自社名義なら手続きできますか？
A制作会社と連絡が取れない場合は、登録会社へ自社の登録情報を示して、本人確認と利用できる手続きを照会します。自社名義でも契約状態や有効期限によって対応が変わるため、無条件に復旧できるわけではありません。
QWordPressのパスワードを受け取れば引き継ぎは終わりですか？
AWordPressのパスワードだけでは、ドメインやサーバーの契約は確認できません。登録者名義、更新方法、サーバーとメールの管理先、自社ユーザーの権限、バックアップを別々に確認して記録します。
ドメインの名義は登録者と管理アカウントを分けて引き継ぐ
ドメインの名義変更とは、登録会社に届け出た登録者を自社へ変える手続きで、契約を管理するアカウントやDNSの設定は別に引き継ぎます。完了通知を受けた後も、登録者欄と更新通知の宛先を自社の画面で照合し、サーバーやWordPressの管理者と同じ表に残しておきましょう。
名義と管理方法を確かめた後の引き継ぎやサイトの見直しは、弊社でも予算や必要な範囲に合わせて進め方を調整できます。予算が決まる前でも、分かっている契約情報と困っている点から一緒に整理します。