建設業のホームページ制作　元請けや求職者が確かめる情報と載せ方

建設業のホームページ制作では、元請けや発注者が確かめる情報と、求職者が知りたい情報を分けて用意すると、載せる内容が決まります。会社紹介だけで終わらせず、対応する工事・地域・施工実績から、仕事内容や募集条件まで、それぞれの判断に必要な情報へ進める構成にしましょう。

古いホームページがある会社なら、足りない情報を今のサイトへ追加できるかを先に確かめる進め方も候補です。作り直す範囲を決める前に、社内でそろえる写真と原稿、制作会社へ依頼する作業を分けると、打ち合わせを具体的に進められます。

建設業のホームページ制作は、見る人の確認事項から決める

建設業のホームページには、工事の依頼先を探す人と、就職先を探す人が訪れるため、誰の、どの疑問へ答えるページなのかを先に決めれば、取引の確認と採用の説明を同じ文章へ詰め込まずに済みます。

たとえば、元請けが協力会社を探す場面なら、土木工事の中で何を担当できるか、どこまで出向けるかを確認できる内容にします。これに対して、未経験の求職者には、工事名だけでなく、入社後の作業や教わり方が分かる説明が必要です。

紹介や既存の取引が中心の建設会社でも、紹介を受けた相手が会社を確かめる場所としてホームページを使えます。ただし、ホームページを作れば、受注や応募が自動的に増えるとは限りません。

建設会社のホームページに載せる事業・地域・許可情報

事業内容は工事の種類と自社の役割まで書く

建設会社のホームページに「土木・建築・設備工事一式」とだけ書いても、読み手は自分の相談が対象か判断しづらくなります。受けたい工事を具体的に分け、その中で自社が担う役割を添えるのが、事業内容を伝える出発点です。

土木なら造成・舗装・排水設備、建築なら新築・改修、設備なら給排水・空調など、実際に対応している業務から選んで説明しましょう。行っていない工事を、対応できるように広く書かないことも、問い合わせの行き違いを減らすための線引きになります。

そのうえで、直接の相談を受けるのか、元請けの協力会社として施工するのかを示しましょう。設計、施工、点検、修理のうち依頼できる範囲が分かると、相手も問い合わせ先として選べるか判断できます。

対応地域と相談の窓口を、事業内容の近くに置く

対応地域は、通常対応する市区町村と、内容に応じて相談する地域を分けて書くと、遠方の相談をどう扱うかが伝わります。「全国対応」「地域密着」といった表現だけで済ませず、出張や緊急対応に条件があるなら、その条件も添えてください。

この地域の説明から工事の相談先へ進めるようにし、協力会社としての取引相談と一般のお客様の相談で受付先が違う場合は、窓口名も分けてください。受付できない相談まで、同じ窓口で受けられるように見せないほうが、社内の取り次ぎも明確になります。

許可・資格・安全の取り組みは、裏付けとそろえる

許可や資格は、現在の許可通知や資格の資料と照合して載せると、会社情報を確認する材料になります。許可番号・許可業種・有資格者の情報が古いまま残らないよう、掲載内容を確認する社内の担当者も決めましょう。

国土交通省の企業情報検索システムでも建設業者の情報を確認できますが、公式の案内には、代表者名などが誤って反映される場合があるとの注意があります。そのため、検索結果だけを原本代わりにせず、自社が持つ資料と照らしてから公開する進め方が適切です。

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

安全についても、実際に行っている教育や確認の内容を説明すると、抽象的な標語より仕事の進め方を伝えられます。作業前の打ち合わせや資格取得の支援などを載せる際は、未実施の制度や、確認できない無事故の実績を加えないよう、現場を把握する人の承認を通してください。

施工実績は、写真と自社の担当範囲をセットにする

建設業の施工実績は、完成写真だけでなく、どの工事の、どの工程を自社が担当したかを一緒に示すと、相談できる内容を判断しやすくなります。工事全体と自社の担当範囲を分けるため、写真の説明文から確認しましょう。

たとえば設備工事の一部を担当した場合は、建物全体を施工したように読める見出しを避け、担当した設備と作業を説明します。元請けや他の協力会社の仕事まで、自社の実績として見せないことが、掲載原稿の確認点です。

作業中の制約に工夫して対応した実績なら、条件と対応を結び付けると説明に具体性が出ます。たとえば稼働中の施設での工事を載せる場合も、実際に担当した調整や工程だけを書き、設備名や図面などの非公開情報まで足さないでください。

掲載許可は、写真と文章の公開版で確かめる

施工写真が社内にあっても、ホームページで公開してよい範囲が決まっているとは限りません。元請けや施主との契約・守秘の条件を確かめたうえで、工事名、所在地、写真、説明文をどこまで使えるか、公開前に確認しましょう。

その写真では、人の顔や名札、車両番号、図面、私有地の情報などの写り込みも点検しましょう。会社名を伏せるだけで、自由に掲載できると判断せず、必要な加工と公開版の承認をそろえると、後から使える範囲を確認し直しやすくなります。

この承認の残し方は、導入事例の掲載許可をお願いする依頼文でも、取材範囲と公開前確認に分けて説明しています。許可が取れない案件は無理に載せず、公開可能な工種・設備・作業の説明を先に整える方法も候補です。

建設業の採用ページは、仕事と働く条件をそろえる

建設業の採用ページでは、入社後の仕事と、実際に働く条件を一緒に確かめられることを目指し、工事の完成写真に加えて、誰と、どんな場所で、何を担当するかまで説明すると、求職者が入社後の姿を考えやすくなります。

具体的には、職種ごとの作業、現場へ向かう方法、集合場所、未経験者への教え方を現場担当者から聞き取ります。社員寮や資格取得の支援がある会社なら、制度名だけで利用できるように見せず、対象者と利用条件までそろえましょう。

募集条件と仕事の紹介を分け、内容を一致させる

ホームページで労働者を募集する場合も、労働条件の明示が必要と厚生労働省・労働局は案内しています。仕事内容や就業場所、賃金、時間・休日、契約期間、試用期間などを確認し、業務や就業場所の変更範囲、有期契約の更新条件なども対象に応じて整理してください。

こうした条件を確認できる募集要項を用意し、働く人や現場の紹介から進めるようにします。雰囲気を伝えるページだけで募集条件の説明を済ませず、社内で確定した内容を求人媒体の記載とも照合しましょう。

出典:厚生労働省・宮城労働局「従業員の募集・採用」

募集要項の項目や応募先へのつなぎ方は、採用サイトの募集要項に必要な情報を参照し、掲載後に条件が変わった場合も、修正する元の原稿と、更新するページを決めておくと、媒体ごとの食い違いを見つけやすくなります。

採用ページを分けるかは、情報量と更新する体制で決める

採用情報が少ない段階なら、会社ホームページ内に採用ページを設ける構成から検討できます。複数の職種、社員の紹介、教育、待遇の説明が長くなる場合は、採用情報をページごとに分け、会社案内から迷わず進める構成にしましょう。

求人広告から応募前の説明へ直接案内したい場合は、採用専用のLP(応募を検討する人へ説明をまとめたページ)も選択肢になります。ただし、別サイトを作った後の条件更新を、誰も引き受けない状態にしないよう、窓口と原稿の管理方法まで合わせて決めておきましょう。

弊社の建設業の採用LP制作事例では、求職者が知りたい待遇や働く環境、未経験で働く際の不安に沿って情報の順序を組み、既存ホームページも整えました。会社が伝えたい項目と、応募前に確かめたい項目を照らすときの参考になります。

ホームページのスマホ対応は、連絡まで通して確かめる

建設会社のホームページは、スマホで文字が小さくならないことに加え、事業内容から実績、相談先や採用情報まで進めることを点検しましょう。トップページが整っていても、詳しい内容が読めない画像や小さなPDFだけでは、相手が必要な情報を確かめにくくなります。

Googleは、スマホで取得した内容を、検索結果への登録や表示順位の決定に使うと説明しています。この仕組みを踏まえて、許可情報や募集条件などの主要な内容を落とさないよう、スマホ版にも必要な情報をそろえましょう。

出典:Google検索セントラル「モバイルファーストインデックスに関するおすすめの方法」

• 事業内容と対応地域を、拡大せずに読めるか
• 施工写真の説明が読め、自社の担当範囲が分かるか
• 採用情報と募集要項へ迷わず移動できるか
• 電話番号とフォームの入口を見つけられるか

この点検は制作会社の確認用画面でも行い、フォームの受信先や受付後の対応者も一緒に確かめ、見た目のスマホ対応だけで、問い合わせ受付まで確認済みとしないことが、公開前の依頼事項になります。

建設業のホームページ制作前に、写真・原稿・更新担当をそろえる

建設業のホームページ制作を依頼するときは、社内で確かめる事実と、制作会社へ任せる文章の作業を分けると準備が進みます。完成した原稿をすべて抱え込まず、まずは工事や働く条件を把握する人から、素材と回答を集めましょう。

制作会社へ渡す素材と、社内の確認先

そろえるもの	準備する中身	確認する相手
事業と地域	工種・担当範囲	営業・現場
施工実績	写真・担当工程	現場の責任者
公開の許可	文面・写真の承認	元請け・施主等
会社の情報	許可・資格の資料	管理担当者
採用情報	仕事内容・条件	採用の責任者
更新の体制	直す項目・連絡先	社内の窓口

写真を渡す際は、何の工事か、自社の担当は何か、どこまで公開できるかを同じメモに記録しましょう。撮影した写真だけをまとめて渡して、制作会社に工事の内容を推測させないほうが、原稿の誤りを防げます。

原稿も同じように、箇条書きの事実や担当者への聞き取りを出発点にできます。整文や撮影を依頼できるかは契約によるため、ホームページの原稿作成を分担する考え方を踏まえ、見積もり時に担当範囲を確かめておきましょう。

作り方と、公開後に直す人を一緒に決める

建設業のホームページの作り方を検討するなら、必要な情報を選ぶ、素材を集める、ページを作る、承認して公開するという流れで、社内の役割を割り当てましょう。今のサイトでこの更新ができるなら、全体を作り直す前に、必要なページの改修から見積もりを取る方法もあります。

公開後は、対応工事・地域・連絡先・許可資格・募集条件が変わったときに、誰が制作会社へ修正を伝えるかを決めます。新着情報の投稿だけを続け、会社情報や募集条件が古いまま残る状態は避けたいところです。

よくある質問

今のサイトで足りない情報を、制作の依頼内容へ変える

建設業のホームページ制作は、任せられる工事と、働く会社としての姿を、相手が判断できる情報へ整える作業です。まずは事業内容と施工実績、採用情報を社内で見比べ、足りない写真や原稿を集めるところから始めましょう。

この材料があれば、改修するページと新しく作るページを分けて依頼できます。最初から全面リニューアルを前提にせず、必要な情報をどこへ置くかから、制作の範囲を決めてください。

弊社では、予算と作りたい範囲に合わせて、整える順番や依頼する作業を柔軟に決めています。予算がまだ定まっていない段階でも、今のサイトで困っていることからご相談いただけます。