税理士のホームページ制作を依頼するなら、最初に比べたいのは制作会社の名前より見積書に含まれる仕事です。同じ「事務所サイト一式」でも、業務ページの原稿を誰が書くか、公開後の修正を誰が受けるかで、事務所側の負担は変わります。
見積もりの項目をそろえると、この違いが見えるようになります。
そこで、制作範囲と更新内容を同じ条件にそろえてから見積もりを読むことが、依頼先選びの出発点になります。新規制作とリニューアルの両方で使える確認項目を、発注前から公開後まで順に見ていきましょう。
税理士のホームページ制作は担当範囲で依頼先を選ぶ
税理士のホームページ制作には、士業向けの制作会社、一般のWeb制作会社、個人の制作者など複数の依頼先があります。ただし、依頼先の種類によって提供範囲が決まっているわけではないため、事務所の情報を聞き取る工程と公開後を支える工程を見積書で確かめる必要があります。
まず見積書の内訳を見てください。
要点「どこに頼むか」の前に「どこまで頼むか」を決める
候補ごとに原稿・写真・フォーム・公開作業・更新・保守・引渡しを同じ順番で尋ねると、総額の差が作業範囲の差なのか分かります。
専門業界の制作実績は判断材料になりますが、実績の数だけでは自事務所への適合は決まりません。初回面談では、誰に相談してほしいか、対応する業務と地域、問い合わせまでの流れを説明し、制作会社へ最初に聞く質問も用意しておくと提案を比べやすくなります。
税理士のホームページ制作で先に決める掲載内容
制作範囲をそろえるには、まず事務所が何を伝えたいかを決めます。法人顧問、創業支援、相続などのどの相談を受けるかによって必要な業務ページが変わり、単にページ数を指定しただけでは原稿の厚みを比較できません。
- 対応する業務と、対象となる相談者・地域を事務所側で確認する。
- 担当税理士の氏名、資格、事務所情報、相談の流れをどのページに置くか決める。
- 報酬の説明や実績表現を載せるなら、税理士側の最終確認者を決める。
- 問い合わせフォームで受ける情報と、送信後の連絡方法を決める。
税務表現を事務所で確認する背景には、日税連会則が税理士会会員による不当広告などを禁じていることもあります。個々の文章の適否を制作会社だけに委ねず、業務内容や実績の表現を税理士側で承認する工程を見積もりと制作予定に含めてください。
内容の確認者が決まったら、事務所は事実や資料を渡し、制作会社が文章化する範囲を分けられます。ホームページの原稿を誰が用意するかを先に整理すると、「原稿支給」が完成文章までを意味するのか、箇条書きの資料で足りるのかも確認できます。
税理士向け制作会社と一般の制作会社をどう比べるか
掲載内容を決めたら、候補先には同じ依頼条件を渡します。士業向け会社には業務理解と原稿確認の進め方を、一般の制作会社には取材と専門情報の確認体制を、個人の制作者には公開後の対応体制を尋ねると、それぞれの提案を仕事内容で比較できます。
税理士事務所が決める
制作先に依頼する範囲を決める
この役割分担は制作方法に関係なく使えます。「士業専門だから原稿も保守も含む」などと推測せず、各社が実際に担当する項目と、事務所に残る作業を書き出しましょう。
見積もりでそろえる制作費の項目
見積書を横に並べるときは、先に納品物の定義をそろえます。ページ数が同じでも、取材・原稿作成・写真・フォームの試験が別料金なら、総額だけを比べても仕事の量を比較したことになりません。
| 費目 | 見積書で聞くこと | 確認する成果物 |
|---|---|---|
| 設計・原稿 | 取材と執筆の範囲 | 構成案・原稿 |
| 写真・素材 | 撮影と素材選定 | 使用画像・権利条件 |
| 画面制作 | 対象ページと修正回数 | 各ページ・スマホ表示 |
| フォーム | 項目・通知・試験 | 送受信の確認記録 |
| 公開作業 | 設定・切替・確認 | 公開後の点検結果 |
この表の全費目について、各社の回答を含む・別途・事務所が担当のいずれかに振り分けてください。その区分が「一式」で曖昧な行は、納品物と修正条件を確認してから比較します。検索施策も含む場合、Googleは業者に実績、作業内容、連絡方法、評価方法を質問し、検索順位の1位保証には注意するよう案内しています。
出典: Google検索セントラル「SEO業者の利用を検討する」
公開後の更新と保守は制作費と分けて確認する
初期見積もりがそろっても、公開後の運用まで同じとは限りません。事務所のお知らせを追加する内容更新と、バックアップや不具合対応などの技術的な保守は別の仕事なので、契約欄も分けて確認します。
このうち内容更新は、事務所で行うか制作先へ依頼するかを先に決めておきます。
| 区分 | 確認する内容 | 決める担当 |
|---|---|---|
| 内容更新 | お知らせ・業務案内・写真 | 原稿と反映の担当 |
| 保守 | 更新・バックアップ・復旧 | 作業と連絡の担当 |
| 障害対応 | フォーム不達・表示不具合 | 一次確認と連絡先 |
| 契約終了 | データ・権限・移管 | 引渡しの担当 |
IPAの資料は、制作を委託しても委託先が対応できるのは契約の範囲内であり、保守の取り決めがなければ後の脆弱性対応が別途費用になり得ると説明しています。したがって、「保守込み」という一語だけで済ませず、対象、連絡方法、対応時期、対象外の作業まで確認しましょう。
出典: IPA「ウェブサイト運営のファーストステップ」p.6
事務所側で内容を更新したい場合は、使うシステムの編集権限と操作説明も納品条件に含めます。たとえばWordPressでは権限グループごとにできる操作が異なるため、誰が文章を編集し、誰が設定を管理するかを分けておくと、管理者権限の共有を前提にせず運用できます。
出典: WordPress.org日本語「ユーザーの種類と権限」
リニューアルならURLと管理権限の引渡しも見積もる
既存の税理士サイトを作り直す場合は、新しいページを作る作業だけでは終わりません。古い業務ページのURLを変えるなら、旧URLと新URLの対応表、転送の設定、フォームの試験、解析権限の引継ぎを工程に入れます。
この一覧には、今のURLを使い続けるページも残してください。
注意引渡し対象は完成した画面だけではない
ドメイン、サーバー、管理画面、画像・原稿、フォーム通知先、計測アカウントを一覧にし、契約名義とアクセス権限を事務所で確認してから切替日を決めます。
Googleのサイト移転に関する資料も、URLが変わる場合には旧新URLの対応表と転送計画を求めています。現在の管理会社が別にあるなら、ホームページ管理会社を変更する際の引継ぎと同じく、解約を伝える前に契約と権限を確認してください。
制作会社へ渡す確認票で提案をそろえる
制作範囲、更新、引渡しまで確認したら、依頼前に一枚の確認票へまとめます。同じ確認票を候補先へ渡せば、提案の違いが制作物の違いなのか、運用体制の違いなのかを話し合いやすくなります。
- 相談してほしい業務、対象地域、事務所が用意できる原稿と写真を書く。
- 必要ページ、フォーム項目、公開希望時期、最終承認者を書く。
- 各費目に「含む・別途・事務所担当」を記入してもらう。
- 公開後の内容更新と技術保守を、別の欄で答えてもらう。
- 契約終了時のデータ・権限・ドメインの引渡し条件を書く。
フォームには相談者の情報が入るため、通知先と閲覧できる人を決め、公開前には送受信を試します。検索以外の入口も考えるなら、士業のGoogleビジネスプロフィールで業務内容を整える順番も併せて確認できますが、ホームページの見積もりに運用代行が含まれるかは別途尋ねてください。
判断の目安候補の提案を同じ紙に戻す
見積書の総額を読む前に、初期制作の納品物、公開後の更新・保守、契約終了時の引渡しを一社ずつ埋めてください。空欄が残る項目を質問することが、選定の次の一歩です。
税理士のホームページ制作でよくある質問
ここまでの発注条件を踏まえ、依頼先を選ぶときに残りやすい疑問を見積もりと運用に分けて確かめます。
Q税理士のホームページ制作は士業専門の会社に頼むべきですか？
A士業向けの実績は判断材料ですが、それだけで決めず、原稿作成、公開後の更新、保守、引渡しを同じ条件で確認してください。
Q見積もりのページ数が同じなら総額で比較できますか？
Aページ数だけでは比較できません。取材、原稿、写真、フォーム、修正回数、公開作業が含まれるかをそろえてください。
Q税理士事務所のホームページ原稿は誰が書きますか？
A事務所が事実と業務内容を確認し、制作先がどこまで文章化するかを契約で決めます。税務表現の最終承認者も決めてください。
QSEO対策込みなら検索上位を保証できますか？
A検索上位は保証できません。提案された作業内容、評価方法、報告の頻度を確認し、順位保証だけで判断しないでください。
Q公開後の文言修正は制作費に含まれますか？
A契約によります。公開後の内容更新と技術的な保守を分け、対応範囲、回数、依頼方法を見積書で確認してください。
QWordPressの管理者アカウントを制作会社と共有すべきですか？
A共有を前提にせず、担当作業に必要な権限を確認してください。WordPressでは権限グループによって編集と管理の範囲が異なります。
Q既存サイトをリニューアルするときは何を引き継ぎますか？
A旧URLと新URLの対応、ドメイン・サーバーの名義、原稿・画像、フォーム通知先、管理画面と解析の権限を確認してください。
まとめ：同じ仕事内容で見積もりを比べる
税理士のホームページ制作は、依頼先の種類や見積もり総額だけで決めると、原稿作成や公開後の対応が後から不足しがちです。掲載内容、初期制作、更新・保守、引渡しを同じ表に戻し、空欄の理由を聞いてから比較してください。
まず事務所内で、依頼したい業務と最終承認者を決めます。その確認票を候補先に渡せば、提案の違いを費用だけでなく誰がどの仕事を担うかで判断できます。