税理士のホームページ集客で問い合わせを増やす　顧問・相続・会社設立ごとに載せる内容

税理士のホームページ集客で先に直したいのは、ブログの本数ではありません。
相談したい業務を選び、そのページだけで依頼の判断ができる状態を作ることです。

顧問契約を探す人は、日々の経理や決算をどこまで任せられるかを見ています。
一方、相続では相談時点と必要資料、会社設立では設立前後の支援範囲が気になるため、同じ事務所紹介を読ませるだけでは疑問を解消できません。

顧問・相続・会社設立を同じ型で載せない。
この方針で、税理士ホームページに載せる内容、問い合わせ導線、SEOの避けたい施策、改善手順まで具体的に整理します。

税理士のホームページ集客は業務別ページから設計する

税理士のホームページ集客は、受任したい相談ごとに入口と説明を分けると設計しやすくなります。
顧問・相続・会社設立では、検索する人も相談のタイミングも違うからです。

集客方法を増やす前に相談先を分ける

トップページに「税務全般に対応」とだけ書いても、訪問者は自分の相談が対象かを判断できません。
まずは次の3つを別の相談として捉え、それぞれのページで答える問いを決めます。

Googleも、サイトを論理的に整理し、内容が分かるタイトルを付けることを案内しています。
業務別ページはSEOのためだけではなく、訪問者が迷わず相談先を選ぶための構造です。

出典: Google検索セントラル「SEOスターターガイド」

3業務で載せる情報の違い

業務	相談者が知りたいこと	先に載せる内容
顧問	日々の支援	範囲・連絡・見積
相続	今後の流れ	段階・資料・体制
会社設立	支援の境界	設立前後・担当

3ページに共通するのは、対象者、対応範囲、対象外、必要資料、料金または見積条件、進行、担当体制、相談方法、FAQです。
同じ項目を用意し、中身だけを業務に合わせて変えると、抜け漏れを確認しやすくなります。

業務名だけを差し替えて成立する説明が多いなら、固有情報が足りません。
問い合わせが増えないサイトの受け皿を見直す時は、ホームページから問い合わせを増やす改善方法も合わせて確認してください。

顧問契約を増やす税理士ホームページに載せる内容

顧問契約のページでは、契約後にどのように関わるかを具体化します。
業務名と料金だけでは、経理の相談頻度、決算申告、連絡方法まで含まれるかが分かりません。

対象者・対応業務・月次の関わり方

税理士法上の税理士業務には、税務代理・税務書類の作成・税務相談があります。
顧問ページでは、この法定業務と記帳・会計支援などを混ぜず、自事務所の契約に含む範囲を示してください。

出典: 国税庁「税理士の業務」

• 相談者: 法人・個人事業主、創業前後など
• 対応範囲: 月次確認、決算・申告、税務相談など
• 対応方法: 面談、オンライン、メール、チャットなど
• 会計環境: 対応する会計ソフトや資料の受け渡し方法
• 契約開始: 初回相談から見積もり、契約までの流れ

対応業種を載せる場合は、対応経験や体制を説明できる範囲にとどめます。
「あらゆる業種に強い」と広げるより、得意な相談と対応できない相談を分ける方が、事前の行き違いを防ぐ設計です。

料金より先に見積もり条件を揃える

顧問料を一律表示できない場合、固定の料金表を無理に作る必要はありません。
ただし、「個別見積もり」の一言だけでは比較できないため、金額が変わる条件を示します。

見積条件	説明する内容
事業規模	売上・拠点・取引量
経理状況	記帳・入力の分担
申告範囲	決算・消費税など
相談方法	頻度・連絡手段
追加業務	年末調整・届出など

見積もりに必要な資料と、提示までの流れも書いておくと、初回相談の準備が進みます。
税理士ホームページは価格を見せる場所であると同時に、相談前の認識を揃える場所です。

相続相談のページに載せる内容

相続ページでは、依頼者が今どの段階にいるかを起点に案内します。
生前の相談、相続発生後、申告が必要か分からない段階では、必要な説明と資料が同じではありません。

相談段階・必要資料・進行を示す

相続に関する相談者は、何から伝えればよいか分からないことがあります。
そのため、初回相談で確認すること、後から預かる資料、依頼後の進行を分けて記載してください。

• 相談できる段階と対象となる依頼
• 初回に分かる範囲で伝える事項
• 正式依頼後に必要となる資料
• 財産評価・申告・提出までの担当範囲
• 初回相談から見積もりまでの進行

申告期限を強く煽るだけのページにはしません。
期限に関わる案内は正確に示しつつ、依頼者が次に何を用意し、どこまで自事務所へ相談できるかを続けて説明します。

守秘と事例掲載の境界を決める

相続事例は専門性を伝えやすい反面、地域、財産、家族構成、時期を組み合わせると、匿名でも依頼者を推測されるおそれがあります。
掲載許可を得た範囲と、公開しない情報を先に決めてください。

公開できる事例がない場合、架空の成功事例を作ってはいけません。
ホームページにお客様の声を載せる際の考え方を参考に、許可を確認し、公開できない部分は相談の流れやFAQで補います。

会社設立相談のページに載せる内容

会社設立ページでは、設立前・設立時・設立後で支援を分けます。
「会社設立をすべて代行」とまとめると、税理士が担当する税務と、他の専門家が担当する業務の境界が見えません。

設立前・設立時・設立後で支援範囲を分ける

段階	説明する内容	確認事項
設立前	事業・資金・税務相談	決める事項
設立時	届出・連携範囲	担当者
設立後	記帳・申告・顧問	開始時期

設立前の相談で何を決めるのか、設立時に誰と連携するのか、設立後に顧問契約へ進む条件は何かを示します。
各段階の担当と成果物を明確にしたページが、相談者にとって比較の土台です。

他士業領域と顧問契約への移行を曖昧にしない

自事務所が担当しない手続がある場合は、相談できないと切り捨てず、どこから連携先の範囲になるかを説明します。
連携先が決まっていても、名称や担当範囲は実態に合わせ、サイト上の約束を広げすぎないことが大切です。

会社設立後に顧問契約へ移る場合も、自動的に契約が続くような誤解を避けます。
顧問契約の開始条件、別途見積もりの有無、初回相談で確認する事項を分けてください。

税理士ホームページの信頼情報と問い合わせ導線を整える

税理士ホームページでは、サービス内容だけでなく、誰が相談を受けるのかを確かめられる情報が必要です。
事務所名、税理士名、所在地、対応地域、連絡方法を、登録情報や実態と食い違わないように揃えます。

税理士情報・事務所情報・対応地域を正確に揃える

国税庁は、日本税理士会連合会に登録された税理士と税理士法人を検索できる公式サイトを案内しています。
ホームページの氏名や所在地は、外部で確認されても一致する状態にしてください。

登録番号を載せるかどうかは事務所の判断ですが、法律上の表示義務があるとは断定しません。
資格確認の助けとして載せる場合も、正確な情報を用い、変更時に更新します。

• 事務所名・税理士名・所在地が正確
• 担当者の経歴と担当業務に根拠がある
• 対応地域と相談方法が実態に合う
• 「強い」「専門」などの表現を説明できる
• 会社概要と各業務ページの表記が一致

事務所情報の項目整理には、ホームページの会社概要テンプレートも使えます。
税理士事務所向けに、資格、担当業務、相談方法、対応地域を追加して整えてください。

問い合わせフォームは最小項目と利用目的を示す

問い合わせフォームは、初回から売上や財産の詳細を集めすぎない方が安全です。
連絡先と相談分類に必要な最小項目へ絞り、機密資料は安全な別経路で受け取ります。

本人からフォームで連絡先を取得する場合、個人情報保護委員会は原則として利用目的の明示が必要と案内しています。
利用目的、返信方法、プライバシーポリシーへの導線をフォームの近くに置いてください。

出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法に関するFAQ」

プライバシーポリシーの基本項目は、プライバシーポリシーの作り方とWeb対応で整理しています。
ひな型のコピーで済ませず、自事務所が実際に取得・利用する情報へ合わせてください。

税理士ホームページのSEOで避けたい集客施策

税理士ホームページのSEOは、記事数や地域名を増やせば終わる施策ではありません。
検索で訪れた人が相談可否を判断できる内容まで揃って、初めて集客導線として機能します。

ブログだけ増やしてサービスページを薄くする

コラムで検索流入が生まれても、リンク先の顧問・相続・会社設立ページが薄ければ、相談先を選べません。
アクセスを増やす記事と、依頼を判断するページは役割が違います。

表示回数の多い記事から、文脈に合う業務別ページへ内部リンクを設けてください。
Googleも、重要な各ページにサイト内の別ページから少なくとも1本の内部リンクを設けるよう案内しています。

出典: Google検索セントラル「リンクに関するベストプラクティス」

地域名ページの複製と結果保証を避ける

市区町村名だけを差し替え、本文がほぼ同じページを大量に作る方法は避けます。
実際の対応実態、アクセス、地域固有の相談情報があり、そのページだけで利用者の判断に役立つ場合だけに絞ってください。

Googleは、利用者を第一に考えた有用で信頼できる内容を推奨しています。
検索順位だけを目的にした量産より、相談者の疑問へ正面から答えることを優先してください。

出典: Google検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」

税理士広告では、事実に基づかない表現や信用を損なう表現を避け、所属税理士会の現行細則も確認します。
「必ず節税」「必ず問い合わせが増える」と結果を保証しないことが基本です。

Googleビジネスプロフィールの名称を実態に合わせる

地域集客ではGoogleビジネスプロフィールも確認しますが、検索語を増やすために事務所名へ業務名や地域名を足してはいけません。
看板や公式文書で使う実際の名称へ合わせます。

出典: Googleビジネスプロフィール「Googleに掲載するビジネス情報のガイドライン」

プロフィールの基本整備とサイトの地域ページを連動させる考え方は、ローカルSEOの実践ガイドも参考になります。
ただし、実態のない拠点や対応地域を作らないことが前提です。

税理士ホームページ集客を改善する5ステップ

税理士ホームページ集客は、ページを一度作って終わりではありません。
受任したい業務を選び、判断材料を揃え、相談結果で見直す流れを月次で回します。

受任したい1業務から完成させる

ステップ1は、顧問・相続・会社設立を優先順位づけることです。
直近の相談、受任したい案件、対応できない案件、担当可能件数を見て、最初の1業務を決めます。

ステップ2では、検索者と相談時点を分けます。
「誰が、いつ、何を決めるページか」を1文にし、その問いへ答える見出しを作ってください。

ステップ3は、共通情報と業務固有情報の切り分けです。
プロフィールや事務所情報は共通化し、対象者、必要資料、料金条件、進行、FAQは業務ごとに書き分けます。

内部リンクと業務別計測を月次で見直す

ステップ4では、業務別の問い合わせ導線を公開前に点検します。
フォームの必須項目、利用目的、返信方法、プライバシーポリシー、各ページへの内部リンクを確認してください。

ステップ5は、検索と相談のデータを分けて記録することです。
Search Consoleのクエリ、ページ、クリック、表示回数、CTRに加え、顧問・相続・会社設立ごとの問い合わせ件数と受任結果を残します。

CTRは検索結果で表示された回数のうちクリックされた割合です。
順位だけでなく、増やしたい業務のページへ適切な検索語で訪問が生まれたかを見るために使います。

• 事務所名・税理士名・所在地が正確
• 3業務で説明を使い回していない
• 料金または見積条件が分かる
• 必要資料と相談後の流れが分かる
• 担当体制と相談方法が分かる
• 結果保証や根拠のない最上級表現がない
• フォームの利用目的と内部リンクがある

表示回数が増えても、受任したい相談が増えていなければ改善途中です。
流入記事、業務別ページ、フォーム、受任結果をつなぎ、次に直す場所を月次で1つ決めます。

税理士ホームページ集客に関するFAQ

まとめ

税理士ホームページの集客とは、受任したい業務ごとに相談判断材料を揃え、検索から問い合わせまでの迷いを減らす設計です。

最初に、顧問・相続・会社設立のうち、今後増やしたい相談を1つ選んでください。
対象者、対応範囲、対象外、必要資料、見積条件、進行、担当体制、相談方法、FAQを埋めれば、改善すべき不足が見えてきます。

顧問・相続・会社設立の情報をどこまで分け、既存記事からどうつなぐかを自社だけで整理しにくい場合は、株式会社ノーサイドへご相談ください。
ページ数を増やす前に、問い合わせへつながる受け皿と導線を一緒に整えます。