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さくらのドメイン料金が2027年2月に改定 .xyz・.site・.workはいつ請求される?

ドメイン料金改定と請求月の確認イメージ

さくらインターネットは2026年9月29日、「さくらのドメイン」の.site・.work・.xyzについて、2027年2月から料金を改定すると発表しました。
ただし、契約中のドメインでは2027年2月の有効期限分が2026年12月に請求されるため、「2月まで待てる」と考えると確認が遅れます。

この記事では、3種類の1年料金と、新規申込・既存契約で異なる適用時期を整理します。すでに契約している方は、最初に会員メニューでドメイン名と有効期限を確認し、該当する変更期限があるかを確かめてください。

さくらのドメイン料金改定はどのドメインが対象?

今回の改定対象は.site・.work・.xyzの3種類です。さくらインターネットが発表した理由は上位組織から提示されるドメイン価格の上昇で、今回の発表だけを根拠に.comや.jpまで改定対象へ含めることはできません。

.site

今回の改定対象

.work

今回の改定対象

.xyz

今回の改定対象

まず自社の契約ドメイン名の末尾を見てください。複数のドメインを持つ会社では、Webサイト用とメール用で契約が分かれている場合もあるため、自社ドメインの名義確認と棚卸しの方法を確認しながら、対象ごとに判断すると取り違えを避けられます。

出典: さくらインターネット「一部ドメインの料金改定についてのお知らせ」(2026年9月29日発表)

さくらのドメイン料金は1年でいくら変わる?

さくらのドメインの1年分の税込料金を、2026年9月30日時点で確認した公式の改定表から同じ期間でそろえて比較します。

対象3種類の1年料金(2026年9月30日時点・税込)

ドメイン改定前改定後
.site約7,040円約9,742円
.work約4,048円約5,215円
.xyz約4,325円約5,405円

表の3行はいずれも1年・税込ですが、公式発表には2〜5年の料金も載っています。実際の請求額は契約中の支払区分と適用時期で決まるため、複数年を検討する場合は年数を先に決め、公式表と会員メニューの請求予定を照合してください。

注意料金表と最終請求額は分けて見る

表には各契約の支払区分や請求時期を反映していません。契約ごとの確定額は申込画面または発行済み請求書で確認してください。

さくらのドメイン更新料金はいつ請求される?

すでに.site・.work・.xyzを使っている場合、新料金の通常適用は2027年2月に有効期限を迎える分からで、その更新費用は2026年12月請求分です。発表上の「2027年2月」は既存契約では有効期限月を指し、請求月とは2か月ずれています。
この違いを把握してから、会員メニューで個別の予定日を確かめます。

対象の末尾と期限
→
更新費用の案内
→
適用料金を確認

さくらインターネットの更新マニュアルでは、対象を含むgTLDの更新費用は有効期限月の前々月10日頃に請求すると案内しています。ただし日付は支払方法などで異なるため、一般的な時期だけで判断せず、さくらのドメイン更新時に有効期限と請求を確認する順番に沿って「契約中のドメイン一覧」の次回請求予定日を見てください。

例外切替作業後の通常外請求は別

改定後料金への切替作業は2026年11月30日予定です。作業後に廃止申請の取消などで通常と異なるタイミングの請求が発生した場合は、2026年12月より前の請求でも新料金が適用されることがあります。

出典: さくらインターネット「一部ドメインの料金改定についてのお知らせ」(2026年9月29日発表)、さくらインターネット「gTLDドメインを更新したい」(2026年9月30日確認)

新規取得・移管はいつから新料金か

これから対象ドメインを新規取得または他社から移管する場合は、2027年2月1日11時以降の申込から改定後の料金になります。既存契約の「2026年12月請求分」とは判定基準が違うため、取得や移管の予定日を更新請求の時期と混同しないでください。

契約中の更新

有効期限月を見る
次回請求予定日を見る

新規取得・移管

申込日時を見る
申込画面の額を見る

申込を予定しているなら、必要なドメイン名と管理先、取得・移管後の担当者を決めたうえで、申込画面に表示される料金を確認します。会社名やサービス名に合う末尾をまだ選んでいない場合は、企業向けドメインの選び方で運用面も含めて整理すると、料金だけを理由に急いで決めずに済みます。

さくらのドメイン料金改定前に複数年へ変更できる?

対象ドメインでも、好きな日に有効期限を前倒しで延長することはできません。その一方で、2026年12月または2027年1月に有効期限を迎える契約は、請求前月末までに「お支払区分」を変更すると、改定前料金が適用される契約期間を延ばせる場合があります。

有効期限と支払区分変更期限

有効期限月次回請求月変更期限
2026年12月2026年10月2026年9月30日
2027年1月2026年11月2026年10月31日

この期限はさくらインターネットの2026年9月29日付FAQに記載されたもので、2026年12月に有効期限を迎える契約は発表翌日の2026年9月30日が変更期限です。期限内の方は会員メニューで現在の支払区分と変更できる年数を確かめ、更新案内の手続き期限も照合してください。

期限までに変更しなかった契約は現在の支払区分のまま請求され、発行済みの請求は支払方法や支払区分を変更できないため、現在の請求状態と次回請求予定日を確認します。

判断複数年を選ぶ前に契約を照合

旧料金が適用される期間を延ばす方法は、対象契約の次回請求月の前月末までに支払区分を変更することです。年数だけで判断せず、更新後の管理責任者と予算も合わせて確認してください。

出典: さくらインターネット「一部ドメインの料金改定に関するよくあるお問い合わせ」(2026年9月29日公開)、さくらインターネット「gTLDドメインを更新したい」(2026年9月30日確認)

さくらのドメイン料金と請求を会員メニューで確認する順番

自社の契約へ今回の料金改定がどう当たるかは、ドメイン名、有効期限、次回請求予定日、支払区分を並べると判断しやすくなります。さくらインターネットの会員メニューで「契約中のドメイン一覧」を開き、まず対象の末尾と有効期限を照合してください。

  • 対象ドメイン名の末尾が.site・.work・.xyzか
  • 有効期限はいつか
  • 次回請求予定日はいつか
  • 現在の支払区分は何年か
  • 発行済みの請求があるか

次に支払方法欄の「変更」から支払情報を確認し、変更が必要なら画面の案内に沿って手続きを進めます。複数のドメインを持つ場合は契約ごとに変更が必要なので、1件を変更しただけで全ドメインの設定が変わったと考えないことが大切です。発行済みの請求は別に明細を確認し、対象ドメインと金額を照合してください。

社内で確認表を残す場合は、ドメインの有効期限管理で記録する項目も参考になります。担当者、契約名義、請求を受け取るメールアドレスまで一緒に控えておくと、次回の改定時も確認先が分かります。

出典: さくらインターネット「独自ドメインの支払方法を変更したい」(2026年9月30日確認)

料金改定についてよくある質問

Qどのドメインが2027年2月の料金改定対象ですか?

Aさくらのドメインの.site、.work、.xyzが対象です。今回の発表にない種類まで対象と考えず、自社の契約ドメイン名を確認してください。

Q契約中のドメインは2027年2月に初めて新料金を請求されますか?

A契約中の対象ドメインは、2027年2月有効期限分にあたる2026年12月請求分から新料金です。有効期限月と請求月を分けて確認してください。

Q新規取得や移管はいつから改定後料金ですか?

A対象ドメインの新規取得と移管は、2027年2月1日11時以降の申込から改定後料金になります。申込画面の金額も確認してください。

Q支払済みの契約に値上げ分の差額請求はありますか?

Aさくらインターネットの公式FAQは、支払済み金額との差額を追加で支払う必要はないと案内しています。次回更新時の請求額とは分けて考えてください。

Q2026年12月期限のドメインはいつまでに支払区分を変えますか?

A公式FAQでは、2026年12月に有効期限を迎える対象ドメインの支払区分変更期限は2026年9月30日です。会員メニューで次回請求予定日と変更可否を確認してください。

Q2027年1月期限のドメインはいつまでに支払区分を変えますか?

A公式FAQでは、2027年1月に有効期限を迎える対象ドメインの支払区分変更期限は2026年10月31日です。契約ごとに現在の区分を確認してください。

Q好きなタイミングで更新して旧料金の期間を延ばせますか?

Aさくらインターネットは任意のタイミングでの有効期限延長を受け付けていません。対象契約なら、請求前月末までの支払区分変更を検討してください。

まとめ:有効期限と請求月を先に確認する

さくらのドメイン料金改定への対応とは、対象の3種類を特定し、有効期限月・次回請求月・支払区分変更期限を契約ごとに照合することです。新規取得・移管は2027年2月1日11時から、既存契約の通常更新は2027年2月期限分(2026年12月請求分)からと、二つの境界を分けてください。

次の行動会員メニューの契約中ドメイン一覧を見る

対象の末尾、有効期限、次回請求予定日を確認し、2026年12月・2027年1月に期限を迎える契約は支払区分変更の要否と期限を先に判断します。